-
新聞折込MENU
東京新聞のご紹介
東京新聞は、１９４２年に戦時体制下に東京府（現在の東京都）を拠点とする都新聞社と國民新聞社が合併して創刊されました。
当初は社団法人組織であったが、１９６１年に株式会社へ改組する。その後深刻な経営難に陥り、『東京中日新聞』を発行していた中部日本新聞社に『東京新聞』の営業・発行権を譲渡し、活動を停止。中日新聞グループ内には株式会社東京新聞社が現存しているが、これは単に商号保全を目的として存在するだけで事実上の休眠会社状態です。
中日新聞社では、地方にブロック紙を発行していますが、「東京新聞」は関東版とみなされており、全国紙のような面もあわせ持っています。
特徴
東京新聞は、東京で最も愛されている庶民的な新聞です！
東京新聞は文化・芸能に強く、他の全国紙に比べて首都圏の情報が豊富に掲載されていますが、逆に東京と名古屋以外の情報には弱いです。
記事については、基本的に「わかりやすく・親しみやすい」書かれ方をしており、公平な視点で真実の報道だと評価する読者が多いです。近年は左翼寄りな論調になってきています。
読者層としては、産経新聞と同様に朝刊１部１４０円で、朝刊のみの月ぎめ購読料については３，４００円であり、これは三大紙と産経新聞・エリアが重なる関東各県の地元紙神奈川新聞・千葉日報・埼玉新聞・上毛新聞・下野新聞・茨城新聞で最も低価格帯です。こういったことから庶民的で親しみやすい新聞というイメージが強くなっています。
値段
＜紙媒体＞
朝刊：１４０円
夕刊：５０円
朝夕刊セット：３，９８０円（月極）
朝刊のみ：３，４００円（月極）
＜電子版＞
電子版のみ：月額３，４５０円（税込）
学割プラン：月額１，９４４円（税込）
紙媒体のセット：紙媒体価格+月額３００円（税込）
発行部数
日本ABC協会調べによると販売部数は２０２３年時点で朝刊約３７万部、夕刊約１１万部。
配布地域
関東地区（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県の中部、東部）
新聞折込の効果について
産経新聞以上に用いられることが少ないが、産経新聞と同様に考慮していく必要があります。
新聞自体が安価で庶民的なイメージである点と、東京でのニーズがとても高い新聞であるため、地域を関東地方・首都圏を中心に置いている場合は、とても効果的な新聞となる事があります。 また、読売新聞や朝日新聞、毎日新聞との併読はあまりないため、都内に隈なく広告を浸透させたい場合は、東京新聞にも折込すると良いでしょう。
上記を踏まえて、折込チラシをおすすめする業種は、スーパー、家電、スクール、アパレル、中古販売などが挙げられます。
東京新聞の歴史
東京新聞は、現在では中日新聞社が発行する関東版の地方紙です。
これまでの東京新聞の実績
- １８８４年（明治１７年）
- 東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊する。
- １８８６年（明治１９年）
- 「都（みやこ）新聞」と題号を改める。福田英助が経営にあたり、社会面や花柳・芸能界の話題、また市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇る。
- １９４２年（昭和１７年）１０月１日
- 戦時体制下における国策「一県一紙制」により、「國民新聞」（こくみんしんぶん、１８９０年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊する。
- １９５５年（昭和３０年）
- 新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行する。
- １９５６年（昭和３１年）３月２３日
- 朝刊を発行する。
- １９６１年（昭和３６年）
- 経営不振となり、株式会社東京新聞社に改組する。
- １９６３年（昭和３８年）１１月
- 名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加する（業務提携）
- １９６７年（昭和４２年）
- 中部日本新聞社に事業を譲渡する。「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切る。
- ２００４年（平成１６年）９月
- 創刊から満１２０年を迎える。
- ２００６年（平成１８年）１０月１日
- 本社を日比谷の日比谷中日ビルに移転し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。
- ２００８年（平成２０年）９月
- 本社社屋の老朽化により閉鎖。
- ２０１０年（平成２２年）
- 本社跡地に、中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」完成する
- ２０１１年（平成２３年）
- ４月１日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷する。なお、中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞の受託印刷が開始する。
- ２０１２年（平成２４年）
- 東北地方に初めての支局、福島特別支局を福島民報社4階（福島市）に開設。系列新聞社の取材拠点とする。
- ２０１６年（平成２８年）
- 朝刊の発行部数が５０万部を下回る。
- ２０２４年（令和６年）
- 東京２３区を除くすべての地域で朝夕刊のセット販売を終了。 夕刊の配達は、東京２３区のみとなる。