新聞折込できないチラシにご注意

新聞折込広告基準では、広告発行元が明瞭に記されている必要がございます。

具体的には、

• 社名や店名（屋号）
• 住所
• 電話番号

これらがチラシ紙面上に記載されている必要がございます。
ホームページやＱＲコードで記載がされていたとしても、チラシ紙面上に記載がなければＮＧとなります。

一方で、文字サイズに関する規定はございませんので、 問い合わせ先をＥメールに集約したい場合などは、電話連絡先は小さな文字で掲載しても問題ございません。

オリコメイトでは最低文字サイズは6pt（ポイント）を推奨しております。
これ以上に小さい文字サイズは、認識できない可能性があるためです。

2023年10月以降は、「総額表示」が義務付けられており、消費税も含めた商品価格の表示が必要です。
チラシに掲載の価格には、必ず税込価格も記載するようお願い致します。
文字サイズに規定はございませんので、税別価格を大きく表示して、税込価格を小さい文字で表示しても問題はございません。 紙面の価格を一律、税込価格で統一する場合は、「※記載の価格はすべて税込です。」など注釈の記載をお願い致します。

直近でトラブルが報告されていたり、メディアで消費者被害が取り上げられた業種・業界は、一時的に監視の目が厳しくなる傾向にございます。 普段なら取り扱い可能な広告内容であっても、監視が厳しい時期には広告内容や表現の見直しをお願いしたり、折込をお断りさせていただくケースがございます。

これら業種は年々変わりますので最新の情報につきましては、お電話にてお問合せをお願い致します。

フリーダイヤル 0120-400-904（平日10:00～19:00）

過去に厳しく注意喚起されたことのある業種の一例

• 消費者金融
• パチンコ、スロット
• 美容整形、エステ
• ダイエット、ダイエット食品
• 小規模の野球教室、サッカー教室
• 訪問型の不用品回収（リユース・リサイクル）

同業他社でトラブルが発生した場合などは、しばらくの間、折込をお断りするケースがございますのでご注意ください。

新聞折込業界では、政治活動ビラを独自の基準で判断し、選挙運動ビラに近しい場合には出稿ＮＧとする傾向にあります。

オリコメイトでは、法定ビラで許容されている表現は政治活動ビラとして配布可能と判断いたしますが、個々の新聞販売店は公選法の知識に乏しいためか、一律に政治活動ビラをＮＧとするところも未だに存在するようです。 特に選挙の近いタイミングでの政治活動ビラは、政治活動の名を借りた選挙運動ビラと決めつけて出稿ＮＧとする傾向が強く見受けられます。

オリコメイトでは「選挙の手引き」等を参照し、定期的に勉強会を開催して情報のアップデートを行い、公職選挙法に則った判断をいたしております。 政治活動ビラの配布・新聞折込は、オリコメイトへお任せ下さい。

より詳細な出稿基準につきましては、「新聞折込広告基準」ページをご覧ください。