大規模災害時について｜新聞折込チラシなら新聞折込の激安通販オリコメイト

この度、首都圏折込広告協議会では、2011.3.11の東日本大震災における教訓を受け、大規模な災害に襲われた場合の折込の可否について新たに審議いたしました。

新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は全力を傾注して、新聞及び折込広告を読者にお届けできるよう努力いたしますが、災害の規模・状況によりましては新聞折込が出来なくなる場合がございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

大地震、津波、原発事故・放射能漏れ、大火災、水害、豪雪、噴火等に襲われた場合、被災地に所在する販売店の崩壊、ライフラインの遮断等、想像し得ないことが起こります。また、事故・人災等においても災害の質において新聞折込に携わる側にとって想像し得ないことが起こり得る可能性があります。
以上のような地震や大災害が発生した場合は、クライアントのご要望にお応えいたしかねる場合があります。同じ災害でも、地域により被害も異なり、新聞販売店によっては、折込が出来なくなります。また、通信手段の確保が難しい状況では、お受けした新聞折込を取りやめにすることもできない場合があります。

「地震」

地震発生とともにライフライン(輸送、通信、配達網等) の全てが遮断されました。

1995.1.17 阪神・淡路大震災
早朝の発生。翌日新聞は発行されましたが配達が不可能な地区が出ました。
被害の大きい販売店は崩壊し、数日折込が不可能となりました。

2004.10.23 新潟中越地震
夕方の発生。上記と同じ状況
両地震とも販売店の宅配体制が完全に戻るまで、一週間ほどの日時を要しました。

地震に伴う「津波」

2011.3.11 東日本大震災
午後の発生。被災地に立地する新聞社は災害協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続しましたが、配達が遅延するなどして大きな支障をきたしました。被害により配達不能な地区も出ました。
地震による津波の被害で海岸線に沿った販売店は壊滅的な被害を受け、何ヶ月も折込が不可能となりました。

「原発事故・放射能漏れ」

各地にある原子力発電所で原発事故や放射能漏れがあった場合、警察官により広範囲に及ぶ交通規制がひかれ、輸送は全て遮断されます。また、避難勧告が出された地域への立ち入りは禁止され、新聞の配達は不可能となります。

1999.9.30 茨城県東海村の臨界事故
発生直後から周辺道路は封鎖され、車両(新聞も含め) の進入は不可能となり、折込広告は届けられませんでした。

2011.3.11 福島第一原発事故
発生直後から上記に加え、避難勧告が出された地域にある販売店も避難を余儀なくされ、避難勧告地域では新聞販売業務ができない状況に未だあります。(2013.3 現在)

「水害」

台風や集中豪雨により河川の氾濫、橋や道路の崩壊、販売店が水に浸る等、輸送や配達網が一部地区で遮断されました。

2004.7.13 新潟三条・見附市の水害
刈谷田川が氾濫し濁流が町を覆いました。交通が遮断、販売店は水に浸リ、新聞配達(折込広告も)が不可能となりました。

2005.10.20 兵庫県豊岡市の水害
日本海に注ぎ込む円山川が破堤し豊岡市一帯が被害、上記と同じ状況となりました。

「土砂崩れ」

集中豪雨による土砂崩れにより道路が遮断され、迂回路がない場合は輸送が不可能となります。

2004.8.9 千葉県外房地区の土砂崩れ
集中豪雨が発生し、土砂崩れで道路が寸断されました。迂回路がなく配達車両が立ち往生し、以降の販売店に届けられず折込ができませんでした。

「豪雪」

北海道・東北・北陸等雪の降る地域はもとより、集中的に雪が降った場合、除雪を行っても間に合わず、交通が遮断されます。このような場合、迂回路がなく、配送車両が立ち往生し、以降の販売店に届けられず折込が出来ない場合があります。

2010.12.25 会津地方の豪雪
会津地方における記録的な豪雪により国道49号が遮断、約300台の車両が立ち往生し、新聞輸送車も含まれ、新聞の販売店の到着が遅れ、折込も一日遅れとなりました。

「火災」

原因がいずれにせよ大規模火災が発生し、そこに販売店が所在した場合、被害状況によっては販売店の宅配体制が整うまで、折込作業が出来なくなる場合があります。

「竜巻」

2012.5.6 つくば市を始め関東北部を襲った竜巻が観測されました。販売店の被害はありませんでしたが、経路、発生時間等による被害状況によっては折込に影響のある可能性もあります。

「感染症」

世界的に流行する新型インフルエンザ等の感染症の発生により、関係省庁からしかるべき指導があった場合、一部ないし全域において指定日の折込または、中止作業ができない場合があります。

東海地震に関しては、「静岡県折込広告協議会」が別途行動基準を掲げています。地震防災対策地域は、静岡県全域、山梨県全域、神奈川県の静岡県隣接市町村、長野県の静岡県隣接市町村、愛知県の静岡県隣接市町村と範囲が広くなっています。この地域は、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発令する手順となっています。「警戒宣言」を発令された場合は、ただちに避難することになります。交通手段については警察の指示に従わなければなりません。配送車両は荷物を積んだまま帰社態勢に入ることや路上に駐車させたまま避難することもあります。したがって、新聞販売店へ折込広告が届けられず、折込が不可能となります。

大規模災害や世界的に流行する感染症が発生し、折込広告代理店や新聞販売店の努力にもかかわらず、新聞折込ができなかった場合には、折込広告代理店は一切の責任を負うことができませんので、あらかじめご了承ください。

首都圏折込広告協議会/作成(2013.3)